賃貸事務所を借りるとき!近々、起業する予定です。
会社の登記がまだなのですが、今後活動するためのいい物件を見つけてしまいました。
この物件をなるべく早く契約したいのですが、、、、個人名で契約するのと 法人登記ができてから契約するのとメリットデメリットを教えてください。
(経費処理、税金的な)
新たに事業を始めるとき、会社設立前に賃貸契約をにすることは一般的に多いです。
その場合、代表者がとりあえず個人で契約をすることになります。
その際に「法人成立後、その法人が当事者となる旨を、双方が合意した」という内容の条項を契約書に盛り込んでおき、会社を設立したら、法人として改めて契約を交わすことになります。
不動産会社のほうでわかっていると思いますので、大丈夫ですよ。
原状回復工事に関して教えていただけませんか?
!賃貸事務所の原状回復工事費用は通常幾ら位でしょうか?
東京で40坪位の物件です
事務所の原状回復の場合、通常以下の項目が借主負担となります。
・天井、壁の塗装および補修・照明器具の清掃・蛍光管の交換・タイルカーペットの張替え・間仕切りなどの造作をした場合は撤去・電気ケーブル等の撤去・室内クリーニング・その他、使用状況により火災感知器の撤去など一度、貸主に見積もりをとってもらい、それを元に知ってる業者に見積もりをとるといいでしょう。
料金は、今お使いの仕様がわからないので、なんとも言えません。
・
会社を作りたいのですが業務内容的にはなんでも屋(日常のちょっとしたお手伝い)です。
自宅を(賃貸)事務所にしたら家賃や駐車場等は経費として確定申告の時に減税されますか?
何が?
減税されるものか?
と即答はできません。
個人は所得税、 法人も所得税や事業所税を納めるのですが、これらの金額は申告し提出するものです。
自己申告であり、正しく経費を提出・証明することが必要です。
個人よりも事業主、社長になることで、社会的な責任や信用、帳簿などの記録を保管する義務がある反面、経費などが認められ使えるから お得な面も確かにあります。
個人の所得税であるときは、賃貸などの収入と、それらの業務に要した経費なども申告できます。
法人としての申告も必要です、経費として申告するときに、単純に会社として使用したものではないものは注意が必要だといわれます。
たとえば、自動車は、社長であり社員であり、私生活でも使用するようなもので、これは会社の所有するものと考え購入してもかまいませんが、実際どのくらい業務上に必要なものか?
大半は私用である買物や通勤に使用することが主なときは、ちょっと経費として認めるには修正が必要、会社の私物化だと判断されてしまいます。
これらは度が過ぎると修正申告だけでなく罰金が上乗せされます。
事務所の賃貸契約についての手付金or申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。
なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。
その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。
手付金or申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。
その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。
ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。
なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金or申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。
自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。
まず本契約書類提出前での手付金の徴収。
またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。
また手付けは契約完了後に支払うものですよね?
これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね?
話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。
担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。
しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。
こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の1つだったらしいです。
さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。
自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。
詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
不動産屋に勤めていたことがありますが、申込金は入居希望者がこの物件を契約するまでその物件を抑えておくために預かります。
これは契約前に入居の意思を確認するためでもあるので、普通です。
本契約になればそのお金は契約金の中に充当されます。
しかし、入居者本人の都合によるキャンセルの場合は返金されません。
一方、審査が通らなかったり大家の都合で入れなくなった場合は返金されます。
ふつうは申込金を預かる時点でその旨を説明し、署名捺印をもらうのですがそういうことはされなかったのですか?
交渉するとしたら、本人は借りる意思があったにも関わらず、審査が通らなかったこと、申込金を預ける際きちんと説明がなされなかったことを主張してみてはどうですか?
融資が受けられなかったことは不動産屋には関係ないので、それは言わないほうがいいと思います。
あとはお住まいの地区の宅建協会にご相談されてみては。。。
情報提供: Yahoo!知恵袋Web API