賃貸事務所のアレコレ
賃貸事務所を借りています。
3年ごとに、家賃の3ヶ月分を償却費として支払うことになっていますが、これは適正なのでしょうか？
退去時に、敷金より償却するというのは納得できるのですが、再契約する際にも償却費を支払うというのはどういうことでしょうか。
また、この償却費を支払わないで契約はできないものなのでしょうか。
交渉するにも、まったく知識がなく、転居するべきかどうか悩んでいます。
この事務所は、オーナーと直接契約した物件です。
どうぞよろしくお願いします！
適正かよりも契約なので支払わなければいけませんが、転居するつもりなら、更新時に交渉しましょう
自宅を事務所にして株式会社を設立します。
その際、２～３人の社員を雇い入れたいのですが、求人をして、実際に面接の段階で、一般的な住宅が事務所だと不安がられて人が来てくれないのではないかと心配です。
給与などの条件は相場並みか、少し上乗せするとして、設立仕立ての小さな会社に人が来てくれるようになる求人の仕方とか面接の仕方の知恵や工夫があったら教えてください。
（実際の会社の業務としては、資金面も仕事の依頼も安定が見込めます。
将来、会社を大きくしていく段階で、賃貸事務所などに移転する予定です。
）
求人広告に乗せるのには、人の目にはたくさん触れますがお金がかかります。
ハローワークに求人を出されてみてはいかがでしょうか？
私はつい最近までハローワークに通って職探しをしていましたが、かなりの人が来所してましたよ。
賃貸事務所で盗難にあい、かぎもドアも壊されてしまいました。
上に大家さんが住んでいるので、現場検証の際、立会いをしていただきました。
かぎはこちらで一式なおしたのですが、ドアを直す場合（バールのような物で壊され曲がっています。
）、費用負担は、借りている方ですか？
それとも大家さんでしょうか？
ちなみに、保険は入っていません。
契約書には「天変地変、火災、盗難その他甲の責めに帰すことのできない事由によって被った乙「の損害については、甲の責めをおいません」と記載されています。
賃貸でいずれ出て行くので、心情的には大家さんに負担してもらいたい所ですが、一般的にこのような場合どうしているのでしょうか？
詳しい方、教えてください。
宜しくお願い致します。
当然ながら、全額あなたの負担です。
文面を見る限り、契約書にもそのように書いてあります。
借主は、貸主に対して原状回復義務を負います。
盗難など、借主の直接的要因でない場合の損害の場合でも、そこを借りている以上、賃貸期間中の全ての責任は借主が負います。
そのための保険ですので、保険に加入していないのであれば、あなたが全額負担すべきものであると思います。
一般例で言えば、隣の事務所から出火、もらい火であなたの事務所も全焼した場合、家主に対しての原状回復義務は、すべてあなたが負います。
そのための保険(火災保険等)ですので、保険に加入していないのであれば、数百万～数千万円単位の費用を、あなたが家主に支払わなければなりませんし、出火法により、隣の事務所にもその分の費用を請求することは出来ません。
ですので、リスクを考えれば、保険に入るのは、当たり前のことです。
事務所の賃貸契約についての手付金ｏｒ申込金の返金について友人が、賃貸事務所を探すために物件を探していました。
なかなかよさそうなところを見つけたため、話をすすめることになったそうです。
その折に、物件を押さえる為に金を払いこんでくれと要求され。
手付金ｏｒ申込金と仲介手数料を払い込んだらしいです。
その後、友人は事務所を借りるにあたり、連帯保証人の審査が通らなかった事、国からの融資を受けられなかったためにキャンセルしたい由を伝えたそうです。
ところがその不動産会社はお金を返すことは出来ないといわれたらしいです。
なんとかがんばって、仲介手数料は返却してもらえたらしいのですがもう一方の手付金ｏｒ申込金は返せないといわれたらしいですそこで、これを返金してもらえる可能性を考えています。
自分なりに考えて見たところ、色々と相手側に非があるので返金してもらえるのではと思っています。
まず本契約書類提出前での手付金の徴収。
またこれが申込金であれば返金してもらえるはずですよね。
また手付けは契約完了後に支払うものですよね？
これは本契約完了後にやっぱりやめたということで被る損失を考えてのものですよね？
話では仲介会社まででの話止まりで、さらに契約書を充足する資料等もまだそろわず提出もしてない段階だったらしいです。
担当者とのやりとりで、国からの融資や連帯保証人の審査などに友人は気にしてて契約は融資が決定してからでもいいですかといったら担当者はそれでいいですといったらしいです。
しかし翌日は今すぐにでも契約してもらえないと困ると通知されたらしいです。
こういった相手側に信頼がおけないというのもキャンセル理由の１つだったらしいです。
さらに国の融資や連帯保証人の問題から結局キャンセルという形になりました。
自分なりにはこういった事から返金してもらえると考えるのですが。
詳しい方や不動産関係、法律関係に従事してる方に意見いただけたらと思い、質問しました。
詳しくはないのですが……知人もこういう事になって返してもらえなくて、知人に弁護士さんか会計士さんがいたので聞いた所それは、返せないはずはないと言われて…返して頂けないのなら弁護士に話つけます。
と言った所返還してもらったって聞きましたよ。
一度弁護士さんに電話で違法かどうか聞いてみたらどうですか？
違法と言われたら強く出れば返還してもらえるかも……
情報提供: Yahoo!知恵袋Web API
