賃貸事務所の解体書
賃貸事務所を借りています。
住居の方が多いマンションなので自分で事前退去予告を一か月以上前と勘違いしていました。
契約では６か月になっていますと言われました。
次の物件が決まっているので非常に焦っています。
たしか最近では事務所でも６か月の事前通知は長すぎるので当局から指導がなされているような話を聞いたことがあるような気もするのですが...。
せめて３か月位なら我慢出来るんですけど。
ちなみに保証金５か月、償却一か月となっています。
どなた詳しい方おられますか？
詳しい方とは？
退去予告があなたの勘違いだっただけで6ヶ月前はどうやっても変わりません。
我慢云々ではなく事前に契約書を見れば分かることですから。
契約時に重説を口頭で受け退去予告も説明されていますから自業自得ですよ。
現在賃貸事務所を借りています。
入居時に既にあったエアコンの修理は借主側の支払になるのでしょうか？
事務所としてビルの１室を借りています飲食ではありません。
入居時に天井にエアコンがついており、調子が良くなく何度か修理を依頼しました最初の修理代はオーナー側の支払いで行いましたが昨年もまた修理を依頼し今度は自分持ちでした同じビルで別フロアーを借りている方が最近エアコンをつけかえました借主側の支払いで行ったそうですもともとついていたエアコンが壊れ新たに設置する場合その支払いはやはり借りている側が行うべきなのでしょうか？
新たに設置して退去するときにはずして持っていくことなど出来そうにありません。
契約上『設備』とするのか、『残置物』とするのかによって変わります。
・設備貸主に所有権があり、エアコン使用料・維持管理費を含めての家賃です。
当然貸主負担で、修理・取替えするべきです。
・残置物前入居者などが撤去義務を免除してもらう変わりに所有権を放棄した物品です。
一般的には次回の賃貸借契約とあわせて、借主に所有権が移転します。
つまり維持管理、取替えについては借主負担となります。
6.876坪(22.731㎡)の賃貸事務所を借りている者ですが、以前から室内が狭く感じており実測してみたところ5㎡位狭いことが分かりました。
坪単価1万円の家賃です。
契約の面積が実際の面積と違うことってあるのでしょうか？
それからご存じの方がおられれば、家賃の返還請求についてもお知恵を貸して下さい。
その貸事務所 占有部分（室内）と 共有部分（ベランダ）に別れてはいませんか？
もし 別れてなく 占有部分のみだとしたら 掲示違反に該当しますが 共有（ベランダ）もあるならそれを含めた 22.731㎡表示だと思います賃貸物件も 分譲物件も 占有と共有に別れてます ベランダ アルコ～プなどは共有部分として 占有ではありませんのでもし ベランダ アルコ～プなどがあるなら その部分が5㎡だと思いますもし そんなのは無く ただの部屋だけなら 違法です坪単価1万円の家賃なら ５万円 変換してもらえますよ共有があるなら 違法ではありません追加補足を見ました＾＾と 言う事は ただの箱と考えて いいみたいですね図面などの床面積で 柱 梁など 含まれているんでしょうか？
いろいろ あります＾＾床面積なら 可能性はありましね事務所を借りた 不動産業者に聞いてみるのが一番ですね部屋の状況が いまいち わからないので このような回答になりました
減価償却について。
平成７年８月に中古マンション(約36㎡)を購入、事務所として使用・・・・耐用年数を４８年と計算(※)平成１３年６月に賃貸事務所にする為、約２５万円でリフォーム・・・・資本的支出として資産計上し、耐用年数を４８年と計算平成１９年５月に住居用の賃貸マンションとして、約１００万円でリフォームここで、質問ですが、平成１３年６月に資産計上したものは、どのように扱ったらいいのでしょうか。
廃棄処理？
そのまま減価償却し続ける？
平成１９年５月のリフォーム分は、当然資産計上となると思いますが、耐用年数は48年でいいのでしょうか？
______________________________________________________________________________________________________________________________________________________(※)48年の計算根拠法定耐用年数60年・経過年数14年・簡便法により算出3月決算です。
13年に資産計上したのなら、そこから減価償却なんですが、どこをリフォームしたかによって減価償却期間が異なりますので、４８年で減価償却では違うのでは？
と思います。
ただ、２５万円くらいのリフォームでしたら、減価償却せずに、損金算入で償却してもよかったのではと思われます。
１９年のリフォームもどこをリフォームしたかによって対応がことなります。
トータル１００万でも、個別に損金にもできたりして一括で今年の損金算入することもあります。
３０万を越えるものは現在の法律上、基本は減価償却ですが、どこをどのようにしたか税理士さんと相談することをおすすめします。
した場所によってバラバラですし、４８年での償却はまずないと思います。
また、賃貸なら物件が古くなればなるほど賃料低下は明らかなので、早めに減価償却を取ったほうが税金の面でも有利です。
ざっとみて税金を収めすぎのように思います。
あと、中古マンションは法定耐用年数は６０年と有りましたが、私はＲＣは４７年と記憶しております。
もし違うのであれば失礼しました。
情報提供: Yahoo!知恵袋Web API
